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お知らせ

「資金移動口座への賃金支払いが可能となった場合のニーズ等」のアンケート調査結果を公表します

by admin (Administrator)
on 2019.03.14

平素は当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

現在、未来投資戦略2018において、現行認められている銀行口座及び証券総合口座以外への賃金支払(資金移動業者が開設する口座への送金)の導入可能性について検討が行われており、昨年12/17の国家戦略諮問会議において、できるだけ早期の制度改革を目指し、労使団体、業界団体などとの協議・検討を引き続き行い、結論が得られ次第制度化することになっております。

今般、Fintech協会では、使用者(事業者)側の賃金支払に関する現状および要望について、会員の皆様のご協力を得て、以下のアンケートを実施いたしましたので、その概要と結果を公表いたします。

調査方法:  オンラインアンケート (一部Word版で回答受領)
調査期間:      2019年2月13日~20日
対象者:   Fintech協会員(個人会員除く)370社
日本資金決済業協会員かつ2019年2月1日の事業者会議に参加の企業(Fintech協会員除く)7社
有効回答数:  52社
調査結果の詳細は、下の「「資金移動口座への賃金支払いが可能となった場合のニーズ等」に関するアンケート調査〔使用者(事業者)アンケート〕」をご覧ください。

【Fintech協会】資金移動口座への賃金支払いが可能となった場合のニーズ等」に関するアンケート調査(使用者(事業者)アンケート)_ver.2

また、労働者側の賃金支払に関する現状や要望とペイロールへのニーズに関しましては、Fintech協会より、以下のアンケートの実施結果の共有を受けましたので、あわせて公表いたします。

調査方法:  インターネットリサーチ
調査期間:  2019年2月15日~17日
対象者:   収入のある12歳から59歳の男女
有効回答数:    1,040人
調査結果の詳細は、下の「ペイロールニーズ調査」をご覧ください。

ペイロールニーズ調査

皆様からいただいたご意見を踏まえて、Fintech協会では引き続き制度化の実現に向けて尽力して参ります。
ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

Fintech協会事務局
info@fintechjapan.org